― 協会の事業内容から教えてください。

当協会は睡眠分野の広報活動を行っている団体です。主な事業としては二つの柱から成り立っています。

ひとつに、睡眠の保健医学的知識の広報活動。ふたつめに、眠りの楽しさに触れ、人生を豊かにするための睡眠文化を伝える活動です。具体的には、講演・セミナーなどによる一般広報、研修・ワークショップなどの睡眠改善対策、アート・音楽・芸能などの分野とコラボした睡眠文化イベントを実施しています。また、医療関連法人、公共事業体、学校法人への協力やメデイアへの情報提供、出版事業、睡眠関連営業体との企画開発事業なども行っています。個人向けには睡眠相談やグループカウンセリングも受けつけております。

健康面だけでなく、文化・生活面など様々な切り口で睡眠の知識を広めているところが当協会の特徴ですね。

― 睡眠を取り巻く環境において、いまの日本社会はどのような状況なのでしょうか。

日本人の平均睡眠時間は先進国中、最短であり、世界主要都市との比較でも、東京は常に不名誉な第一位を獲得しています。睡眠の質や睡眠環境も劣悪で、国民の約４０％が睡眠に不満足だという調査結果があり（厚労省2015）、不眠症は５人に１人とも言われます。そして、その影響は子供世代にまで及んでおり、園児や小学生が日中の眠気を訴え、欲しいものの一つとして「眠り」をあげているのです。

この現実は日本の社会ではずっと認知されずにきました。2014年、ようやく厚労省が「睡眠指針１２箇条」を発表し、徐々に睡眠の重要性が意識されはじめ、TVやNETの情報も非常に増えてきました。ただ、そうした情報が本当に必要なところに届いているかというと、残念ながら全く不十分なのです。

「KAROUSHI」という言葉はもはや立派な国際語ですが、日本企業の過重労働は先進国の中で最も多いグループに位置します。その労働時間の長さが生産性に結びついているかは諸説ありますが、勤労者のプライベートな時間を削っていることは確かです。当然、最も影響を受けるのが睡眠であり、日本人の短眠が浮き彫りになります。このような状況下で、睡眠負債（睡眠不足の蓄積）がもたらす経済損失は５兆円にも及ぶとも言われます。

― そのような状況下で日本企業などの民間組織が抱えている問題点を教えてください。

睡眠負債による経済損失は、勤労者のパフォーマンス低下の結果に起こる生産性の低下、健康被害、事故、離職などを意味します。経産省による「健康経営推進に向けた調査」では、生産性の損失や欠勤・医療費の増加には、睡眠・休養の影響が明らかに高いことが示されています。ですから、企業や民間組織はこの損失を抑えることが急務です。

皆さんの周囲には、遅刻・欠勤の多い人、作業ミスや対応ミスの多い人、コミュニケーションに消極的な人、いつも覇気のない人はいないでしょうか？あるいは逆に、常に活動している人、健康に根拠のない自信を持っている人はいませんか？こうした人々は自身の睡眠が仕事や人生そのものに影響を与えていることに全く気づきません。（睡眠改善委員会の提唱する「かくれ不眠」状態にある）いや、経営者や管理者も気づいていないケースがほとんどです。

それがそのまま放置された結果、睡眠リズム障害、５月病に始まり、メンタル不調、消化器系の不調、高血圧、メタボからくる睡眠時無呼吸症候群などを経て、中高年に至れば、心臓・脳・肝臓などの疾病や若年性認知症などに繋がっていきます。また、おなじみのブラック企業だけでなく、普通の職場でも睡眠負債による慢性的疲労、ストレスの蓄積がうつ病や自殺に繋がるケースがあるのです。犠牲者が少しでも睡眠に留意し、心身の慢性的疲労を取り去れていたら、事はここまで悪化せずに済むのです。