株式会社Oneplat / 株式会社いずみホールディングス 代表取締役社長 泉 卓真
デジタルプラットフォームの構築で、企業間取引の世界基準をつくる
Sponsored株式会社Oneplat / 株式会社いずみホールディングス
食品流通事業を手がける株式会社いずみホールディングスの傘下で、2019年に設立された株式会社Oneplat。同社は設立翌年の2020年、企業間取引向けの金融ソリューション『oneplat』の提供を開始した。同ソリューションは企業にどのような価値を提供するのか。また、いずみホールディングスはなぜフィンテック分野へと乗り出したのか。代表の泉氏に詳細を聞いた。
― 『oneplat』とはどのようなソリューションなのですか。
企業における経理・会計部門の業務効率化を支援するマネープラットフォームです。あらゆる業種の企業にご利用いただける単一のプラットフォーム内に複数のサービスを用意していますが、まずは「納品書・請求書クラウドサービス」について説明しましょう。この「納品書・請求書クラウドサービス」は特に、企業間取引における「買い手側」の事業者に大きなメリットを提供できるものです。
買い手事業者は導入後にまず、すべての取引先に『oneplat』のアカウントを発行。すると、売り手事業者である取引先からの日々の納品書が『oneplat』のクラウド内に電子データとして届くようになります。買い手側は、届いた商品・サービスを検品し、納品書の内容と合っていればパソコンやアプリで承認を行うだけ。月末などの締め日を迎えると、これまで承認した納品データをもとに自動的にインボイス制度に対応した請求書データが作成され、支払い作業につなげられる仕組みです。
― 納品書や請求書を電子化するサービスとして、どのような特徴がありますか。
売り手事業者からの納品書や請求書を「リアルタイムかつ精度100%」で、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応したかたちで電子化し、現在利用されている基盤システムや会計システムに自動連係できることに『oneplat』の独自性があります。ここでいう精度100%とは、「OCRのスキャンのように機器やシステムの読み取り精度によって誤ったデジタルデータが入力されることがない」という意味です。
これにより、導入企業は経理の仕訳入力作業や、紙でのやり取り、書類保管の必要がなくなるうえ、納品書と請求書の突合ミスを防ぐこともできるのです。その後、総合振込データをワンクリックで作成し、振込手数料の自動計算や消込の仕訳入力も自動連係できます。
また、現場での一次承認、経理本部で二次承認、経営者で三次承認など、権限設定も自由に行えます。既存のさまざまなシステムとも連携することが可能なため、各システムの利便性をさらに高めることもできるでしょう。
― 導入によって、企業はどのようなメリットを得られますか。
納品書から請求書まで入力作業を削減できるほか、DXによってリモートワークを促進することで人件費・交通費・オフィス賃料を削減し、紙の保管をなくせます。たとえば、従来、会計システムへの手入力に1件30秒を要し、1日700件を処理する場合、単純計算で作業に6時間近くがかかることになりますが、『oneplat』であれば、デジタルの納品書データに対して「承認」「非承認」をタップするだけなので、わずか数分で済ませられます。
一方で取引先、つまり売り手事業者側は納品書・請求書の作成費用、郵送料金が一切なくなります。そして、請求書の書式はインボイス制度対応なので、適格請求書をワンクリックで発行できます。
『oneplat』は初期導入費無料、導入サポート、運用まで全て無料で、月額2万2,000円という使いやすい金額になっています。
あらためて『oneplat』の強みを説明すると、このサービスは納品書や請求書まで全て一元管理ができるので、日次決算が行え、突合作業もなく、圧倒的に工数を削減し、システムの連携や紙の保管を行うことができます。納品書からリアルタイムで、また精度100%で取りまとめられるサービスは、国内では『oneplat』だけだと自負しています。
プロフィール
- お名前泉 卓真
- お名前(ふりがな)いずみ たくま