― 御社の事業内容を教えてください。

　弁護士や司法書士、公認会計士や税理士、土地家屋調査士などの士業を中心としたコンサルティンググループによって、法人向けに専門的な法務・税務サービスのコンサルティングを提供しています。お客様が直面する様々な課題に、あらゆる資格者を組み合わせてソリューションを提供しているのが特長です。

　その中でいま当社が力を入れているのが、商業ビルのオーナーに向けた「ビルの経営改善コンサルティング」のサービスです。

　一般的にビル経営は、現状維持に主眼を置いて「管理する」という考え方をもつオーナーの方々が多いと思います。しかし本来のビル管理で重要なのは、管理ではなく「経営する」という視点。運営におけるコストを適正に削減し、収益性を上げてバリューアップを図ることが必要なのです。

　それを踏まえ、従来の「管理会社が管理するだけの運営」ではなく、本来の「ビル経営」を促すための経営改善のノウハウを、「完全成功報酬型」で提供していくのが当社のサービスです。

― ビルの経営改善コンサルティングによってどのようなメリットが生まれるのですか。

　当社が、オーナー様と同じ「ビル経営者の目線」で主体的に活動することによって、ビル経営における収益を大きく改善できます。

　ビルオーナーの方は、ビル経営を管理会社に一任していることがほとんどで、オーナー自身に知識がないことから管理会社の言いなりになってしまい、賃料設定や工事費など出される見積もりを鵜呑みにしがちです。

　中には工事費用で２～10割ものマージンが発生していたり、工事自体の必要性が疑問視されるケースも少なくありません。その結果、十分な収益を挙げられず、中には経営状況を悪化させている例もあります。

　収入アップの面でも同様です。空室を埋めることが収益性の向上には欠かせませんが、そのためにはリーシングについても工夫ある提案が必要。ただそうしたノウハウは管理会社も持ち得ていないことが多く、十分な対策が為されているとは言えないのです。

　管理会社に任せきりにしていることで、コスト削減と収入アップの両面で、十分な策を打てていない状況がビル経営においてはあるわけです。

― そうした状況を改善するのが、御社のビル経営改善コンサルティングということですか。

　そういうことです。プロの不動産コンサルタントや不動産鑑定士をはじめ、各士業の専門的なノウハウによってコスト面と収入面の両面からアプローチし、ビルの収益性を上げるための効果的な提案を実施します。それによって、今のビルの大半は大きく経営改善を図ることが可能になります。

　ビルの収益を改善するためには、オーナー様が「ビルの経営者」として、ビル管理会社に対して適切な指示を行い、「ビル管理会社をコントロール」することが必要。まずはそのことに、ビルオーナーの皆様には気づいてほしいと思います。