― 機能性表示食品のコンサルティングにおいて御社が重視する点を教えてください。

　申請時の細かなチェックと同様に、重要なのは申請後のサポートです。機能性表示食品については制度が始まってまだ間がなく、消費者からの疑義情報や問い合わせが起こりやすい状況です。インターネット社会においては、消費者の１つの指摘が企業にとっては命取りとなり、ひとまず申請だけ済ませればいいという安易な考えでは必ずと言っていいほど問題が起こります。

　その点、申請して商品化された後に起こり得る問題にどう対応すべきかという事後サポートのノウハウまで有するのが、当社の強みでもあります。また当社は旧薬事法（現・医薬品医療機器等法）のプロフェッショナルでもあり、機能性表示の内容が法律に抵触しないよう一歩先まで踏み込んだアドバイスが可能です。

　つまり、システマティックレビューなど機能性表示についての申請手続きから、申請後の対応に関するコンサルティングを行い、さらには法律に則った瑕疵のない機能表示を提案できる複合的なサポートを一気通貫で行えるのが、当社の大きな強みなのです。

― 以前から機能性表示食品の必要性を感じていたのですか。

　健康食品における客観的データの必要性と、それを正確に評価した食品を流通させることが重要になるという思いは今までの経験の中で強く感じてきました。

　大きな時間とコストをかけて有効性と安全性を検証していく医薬品の開発プロセスとは異なり、比較的安易に健康食品が開発流通されていく状況には疑問を感じていました。またTVの情報番組で取り上げられた食品素材が一時的なブームとなる一方で、データが拡大解釈されていたり、情報の質や正確性が中途半端なままで消費者がメディアに振り回される状況を見て、きちんとした食品に対する仕組みの必要性は強く感じていましたね。

― 企業が機能性表示食品を申請していく上で重視すべきことは何でしょうか。

　消費者目線で考えることは当然のことですが、まずは、消費者庁がガイドラインで示しているとおり行政側が求める内容を、企業側が汲みとって申請しなければなりません。行政が求めている方向性をきちんと理解し、それに沿った形で評価データを出していくことが企業にとって重要なポイントでしょう。

　そのプロセスにおいて企業が評価に値する確かなデータを出すことが、結果として消費者にとっても安心を担保するものになるはずです。

　データによる根拠は誰にとっても平等なものです。企業が理念をもって販売する商品に科学的根拠が結びつくことによって、ベクトルは自然に消費者に向いていきます。機能性表示そのものが消費者保護の観点に立ったものであり、それを正しく企業に行ってもらうためのサポートを行うことが私たちの使命だと考えています。