― 御社が実際に申請をサポートした企業の事例を教えてください。

　ある飲料大手において、すでにトクホで使われている素材を用いて機能性表示食品に移行していく商品展開の例がありました。トクホで培ったエビデンスという科学的根拠をベースに、新たに機能性表示食品として展開する一般的な手法と言えるでしょう。　

　一方で、まだほとんど一般流通化していない新たな素材を使って機能性表示食品の申請をしたいという要望をいただいたものの、機能性の評価について不十分と判断し、お断りしたケースもすでに複数あります。　

　申請することは難しくなくとも、受理された後にトラブルが発生する確率が確実に高い場合もありますから、個々の案件で慎重に判断していますね。

― 機能性表示食品の制度開始に伴う今後の業界動向について教えてください。

　健康食品はいま１兆２千億市場（トクホを除く）と言われていますが、機能性表示食品の浸透によって市場は２兆円規模にまで膨らむと予想できます。今後の有望市場だということは間違いないでしょう。

　その中で機能性表示食品の浸透がこのまま進んでいくと、今度は問題点を改善していこうという動きが当然生まれ、必ず規制強化の波がやってきます。重要なのは、その時機にどんな波がきても乗り越えられるような、普遍性の高い原理原則に則って機能性表示食品の評価を固めておくことです。

　つまり、新たな規制が入っても関係のないところまで申請の内容を高めておくことが大事。それを実現できるコンサルティングを行えるのが当社であると確信しています。

― 今後のビジョンについて教えてください。

　消費者の健康という視点に立ったときに、今後は食品だけでなく、運動や睡眠も含めた要素全体がシームレスになっていくと考えられます。その流れに沿って、まずは機能性表示食品を中心にしながら、より広い領域で健康をテーマにしたアプローチや仕組み作りを行っていきたいと思っています。

　当社の最大の強みは、医薬品や医療機器、機能性食品の開発経験と、薬事法規に関するコンサルティングの知識を持ったプロフェッショナルであるということです。それを生かして、機能性エビデンスや広告表示の法規制など、あらゆる面を考慮しながら、広く健康に寄与できるさまざまな企業の製品の開発・販売をサポートしていくことをこれからも目標にしていきます。