― 吉田代表が「不動産売却代理」のパイオニアとして、いち早くこの業務に取り組むようになったきっかけを教えてください。

　一つは先ほどもご説明した法改正です。もう一つはいまの司法書士事務所を立ち上げる前に、司法書士事務所に勤務していた時の出会いが発端でした。

　相続登記業務をお引き受けすることになり、相続人が入院されていた病院に直接お会いしに行った時のことです。その方はご高齢で、奥様に先立たれて身寄りのない方でした。今回お父様が亡くなり、単独相続人であるその方に所有権移転をするための手続きに行ったのです。すると、その場で「今後も長く病院にいる必要があるため、父から受け継いだ不動産を売って入院費用や手術代に充てたいが、頼る人がいないために実行に移せずに困っている」という話をしてくださいました。

　そして、こうおっしゃったのです。「あんた、やってくれないか？」と。この一言が、私が不動産売却代理の業務を始めるきっかけとなりました。

　「こんなに困っている方がいて、何かしてあげられることはないだろうか、財産管理業務が認められるようになった司法書士だからこそ、お手伝いできることがあるのではないか」。そうした想いで考え抜いた結果、この業務が生まれたのです。

　その後、自分で司法書士事務所を開業して一段落した頃、新たに「不動産の売却代理」という呼称を創り、この業務を開始することにしたのです。

― 不動産売却で代理人を立てることでのメリットは他にありますか。

　不動産の売却代理は、高齢の方にだけメリットがあるわけではありません。たとえば地方から仕事などで首都圏に出て来ている方の場合、相続が発生する場合には、多くが地方にある実家が相続対象の不動産となります。

　そして実家を売却してその代金をほかの相続人と分け合おうとする際には、相続人のうち誰かが地方に戻り、売却に関する活動を行わなければなりません。そうした不動産売却における取引は平日に継続的に行われ、一定の期間を要する非常に煩雑なものです。

　仕事が忙しい方が通常の仕事を置いて、都会と実家を何度も行き来するのは難しく、そうした場合に司法書士が売却代理を行うことはメリットが大きいと考えられます。

　実際に当事務所では、これまで名古屋や仙台、鳥取や広島、福岡、静岡など日本全国のさまざまな地域の案件をお手伝いしてきました。